悪徳な不動産会社はどう見分ける？被害事例と悪徳業者の特徴を紹介！

不動産会社のなかには、買主・売主から不動産や現金を騙し取る「悪徳な不動産会社」もいます。

悪徳な不動産会社の見分け方や被害事例を知らなければ、不動産や現金を騙し取られてしまうかもしれません。

この記事を参考に、悪徳な不動産会社の見分け方を把握しましょう。

また、売却条件のよい不動産会社を探すには、複数の不動産会社を比較することが大切です。

オンラインの一括査定を利用して、優良かつ高値で売却できる不動産会社を探しましょう。

悪徳な不動産会社による被害事例

不動産を高値で売りたいなら、不動産会社選びがもっとも重要といえます。不動産会社によって、査定額に数百万円の差がでるケースも少なくありません。

なお、不動産会社を選ぶ際は、悪徳業者に注意が必要です。

悪徳な不動産会社に騙されると、次のような被害を受けてしまいます。

次の項目から詳しく見ていきましょう。

不動産を騙し取られて転売される

1つ目のケースは、不動産を騙し取られて勝手に転売されてしまう被害です。

不動産の売買契約が決まった後、売主から買主へ所有権移転登記をおこないます。移転登記をするには、不動産会社へ権利証や印鑑証明書を渡すことが原則です。

しかし、不動産会社が悪徳業者であれば、権利証や印鑑証明書を悪用され、土地の登記を勝手に書き換えられます。そして、買主から売却代金を受け取って姿を消します。

つまり、不動産を騙し取られて転売されてしまうことになります。不動産も売却代金も取り返すことは困難です。

こういった「地面師詐欺」を防ぐためには、売却代金を受け取る前に印鑑証明書は渡さず、所有権移転登記と売却代金の受け取りを同じタイミングでおこなうようにしましょう。

使用できない小切手を渡される

一括で現金を持ち歩くのは、さまざまな面からリスクがあるといえるため、小切手は便利です。

しかし、売却代金を小切手で受け取る場合、その小切手が有効なのか注意する必要があります。

相手が悪徳な不動産会社であれば、換金できない小切手を渡されて不動産を騙し取られる恐れがあります。小切手を利用するには、さまざまなルールがあり、記載内容に漏れや不備があれば、換金できないただの紙切れになってしまいます。

また、小切手が偽物ではなかったとしても「不渡り」という手口を使えば、受取人が小切手を換金することはできません。

「小切手など、現金以外で支払う」と言われても、現金以外での取引は断るべきです。

「囲い込み」をされ買主が見つからない

3つ目は、売却手続きを進める気がないのに「不動産売買の話が進んでいる」と嘘をつかれ、いつまでも不動産が売れ残ってしまうケースです。

仲介で買主を探す一般的な不動産会社は、物件情報を市場に公開し、他の不動産会社も介して買主を見つけます。

しかし、情報を市場に公開せず、買主と売主の両方を担当することで、より多くの仲介手数料を得ようとするケースがあります。このような行為を「囲い込み」といいます。

囲い込みをされてしまうと、なかなか売却できずに時間がかかり、値下げの原因にもなってしまいます。怪しいと感じたら、他の不動産会社へ相談するなどの対処をしましょう。

悪徳な不動産会社の見分け方

つづいて、悪徳な不動産会社を見分ける方法を見ていきましょう。

以下の方法で、悪徳な不動産会社を見分けられます。

次の項目から、それぞれ具体的に解説していきます。

国土交通省のネガティブ情報検索サイトを利用する

国土交通省は「ネガティブ情報検索サイト」というサービスの提供をおこなっています。

ネガティブ情報検索サイトとは？

過去5年間に、免許取消や業務停止などの行政処分を受けた不動産会社を検索できるシステム。

ネガティブ情報検索サイトを利用することで、過去に悪質な営業をおこなった不動産会社を調べられるので、事前に利用・依頼することを防げます。

評判・口コミをチェックする

悪徳な不動産会社を見分けるためには、口コミなどで評判を調べることも大切です。

不動産会社の公式ホームページだけでは、不動産会社からのメッセージしか確認できません。

ですので「不動産会社の名前+口コミ」と検索し、悪評がないか調べましょう。

ユーザー目線の評価を参考にすることで、悪徳な不動産会社であるかを見分けられるでしょう。

悪徳な不動産会社の特徴

悪徳な不動産会社を見抜くためには、悪徳な不動産会社の特徴を知っておくことも大切です。

以下のような特徴がある不動産会社には注意しましょう。

次の項目から、それぞれ詳しく見ていきましょう。

強引な営業で契約を進めてくる

悪徳な不動産会社の特徴として「営業が強引である」「無理やり契約を進めようとしている」といったものがあります。

もしも、根負けして契約してしまうと、不動産を安く買い叩かれたり、最悪の場合、金銭や不動産を騙し取られる恐れもあります。

ちなみに、2011年4月に宅地建物取引業法施工規則の改正がおこなわれ、悪質な勧誘行為は禁止されました。

宅地建物取引業法施行規則の一部改正について

・勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことを禁止
・相手方が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、勧誘を継続することを禁止
・迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘を禁止

引用：国土交通省HP「宅地建物取引業法施行規則の一部改正について」

上記のようにしつこい勧誘をしてくる不動産会社は、間違いなく悪徳業者といえます。実際に契約を進める際は注意が必要です。

従業員や事務所に清潔感がない

実際に不動産会社へ足を運ぶ際には、店舗の内外、従業員が清潔であるかも確認しましょう。

お客様を心地よく迎えることのできない不動産会社は、顧客目線が抜け落ちており、仕事も雑になる傾向があります。

また、不動産取引の際には、印鑑証明書や個人情報を不動産会社に預けなければなりませんが、整理されていない事務所に預けるのには不安です。

オフィス内や従業員・営業担当者の清潔感もチェックしておきましょう。

安心できる不動産会社はどう選ぶ？

つづいて、安心して売却手続きを任せられる不動産会社の選び方を見ていきましょう。

安心できる不動産会社を選ぶには、下記の2点が大切です。

次の項目から、それぞれ具体的に解説します。

1.複数の不動産業者を比較する

不動産会社には、大手から地元密着型まで多くの企業があるため、どうやって探せばよいか不安な人も多いでしょう。

大切なのは、複数の不動産業者を比較することです。不動産会社によって売却価格や売れるまでの期間は違うため、自分や売りたい物件の状況に合う不動産会社を選ぶ必要があります。

複数の不動産業者を比較するには、オンラインの一括査定を利用しましょう。全国の不動産会社にまとめて査定を依頼できるので、条件のよい不動産会社を手軽に探せます。

下記のリンクから一括査定を申し込み、売りたい物件の売却価格を調べましょう。

2.宅地建物取引業の免許をもつ正規の不動産業者であるか確認する

不動産を売る際には、まず依頼する不動産会社が「宅地建物取引業の免許をもつ正規の不動産業者であるか」を確認しましょう。

不動産や現金を騙し取る悪徳な不動産会社のなかには、何の資格も所持していない「詐欺師」も多くいます。

宅地建物取引業を所有していないにもかかわらず、不動産会社を名乗る業者は、悪徳業者です。

つまり、宅地建物取引業の免許を所有する正規の「不動産会社」に依頼することで、不動産や現金を騙し取られる被害を防げます。

まとめ

ここまでは、悪徳な不動産会社による被害にあわないための方法を解説しました。

もしも、この記事で紹介したような悪徳業者とすでに取引している場合、いますぐ取引を中止してください。

悪徳な不動産会社を見抜くポイントや、特徴をもとに、怪しい不動産会社は選ばないようにしましょう。

不動産会社を選ぶ際は「複数の不動産会社を比較する」「宅地建物取引業の免許をもつ正規の不動産業者か確認する」といったことを意識することで、優良な不動産会社を選べます。